日本初(?)有罪率99.9%の刑事裁判で〝二度も〟無罪判決を勝ち取った男のブログ!

過去、二度も刑事裁判の被告人として法廷に立たされるも、自力で反証、反駁をし二度も無罪判決を勝ち取る!そんな私が、あらゆる事を綴る!

ドローン少年の逮捕はアリ?ナシ? (前編)



 こんにちは

 今日は、久し振りに雨が降らなそうですね

 今週最後の金曜日、張り切って行きましょう


 さて、今日は、少し前に話題になった件についてお話します

 まずは、下記の記事をご覧下さい


 規制なきドローン、逮捕の決断 威力業務妨害容疑を適用


 注意を顧みぬ迷惑行為への当然の措置か、法規制のない中での行き過ぎた逮捕か。
 東京・浅草の三社祭で小型無人飛行機(ドローン)を飛ばすと「予告」したとして横浜市の無職少年(15)が21日、警視庁に逮捕された。
 威力業務妨害という適用範囲の広い容疑に、専門家の意見も分かれた。
 
 「任意ですか、強制ですか。誰が迷惑を被ったんですか」
 15日午後、国会議事堂に近い東京都千代田区の公園。
 ドローンを飛ばそうとしたとして警察官が職務質問すると、少年は激しく反発。
 その様子を動画共有サイトで生中継した。
 
 少年は、9日に長野市の善光寺で法要行列にドローンを落下させたとして長野県警に注意を受けた。
 警視庁少年事件課などによると、他にも兵庫県の姫路城や東京都心部で、ドローンを飛ばしたり、飛ばそうとしたりしていたほか、警察署で事情を聴かれた後に警察車両で自宅に送られる車内の様子なども動画共有サイトやツイッターで流し続けた。
 少年の逮捕容疑は、14~15日にかけ、東京・浅草の三社祭について「祭り行きますから。撮影禁止なんて書いてないからね。祭りは、無礼講ですよ」と言う様子を動画共有サイトに配信。
 主催者にドローンの持ち込みや飛行を禁止する貼り紙を作らせたり警備を強化させたりして、業務を妨害したというもの。
 少年事件課は、約150万人が集まる祭りでドローンが落下すれば大きな事故につながるため、主催者側が警備強化を余儀なくされたと判断した。
 
 少年は、自分のウェブサイトを通じて寄付やグッズの購入を呼びかけており、警視庁は、少年に資金を提供した人物がいる可能性があるとみて調べている。
 少年は「ドローンを飛ばすとは言ってません」と容疑を否認しているという。
 中学で少年と同級生だった女子高校生(15)によると、少年は3年生のとき常に白いマスクを着け、休み時間は自分の席で窓の外を見たり机に突っ伏したりしていた。次第に登校しなくなったという。

 ■警視庁「難しい判断だった」
 
 ドローンは、家電量販店やインターネットで数万円前後で売られ、誰でも買うことができる。
 購入時の身分確認もなく、国内で約2千機が普及しているとされる。
 飛行を直接規制する法律も、現状ではない。
 自民党は、国の重要施設とその周囲約300メートルの上空で飛ばせないようにする「ドローン飛行禁止法案」を議員立法として今国会に提出する方針だ。
 
 ルール作りが追いつかない中、警視庁は今回、威力業務妨害容疑を適用した。
 業務妨害罪は、他人の業務活動を妨げる行為に適用される。
 人を欺く手口であれば「偽計業務妨害」、言葉や行動による脅迫であれば「威力業務妨害」となる。
 「威力」の場合、暴力を振るわなくても、大きな声を出したり、汚物をまき散らしたりすれば該当し、実害が出ていなくても有罪となる場合もある。有罪なら3年以下の懲役、または50万円以下の罰金となる。
 警視庁は、再三注意をしても少年がドローンを飛ばそうとすることをやめなかったことや、逃走の恐れがあることなどから「難しい判断だった」(捜査幹部)としながらもこの容疑での逮捕に踏み切った、と説明した。
 
 4月に首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件でも、無職の男(40)は、警視庁に威力業務妨害容疑で逮捕され、その後、同罪で起訴された。
 ドローンが見つかったのは、落下してから約2週間後だったが、警視庁は、官邸職員らが通常の業務と異なる対応をせざるを得なくなった、と判断した。
 スーパーで菓子の容器につまようじを入れる場面を撮影し、動画投稿サイトに流していた事件では、警備を強化させたなどとして偽計業務妨害容疑で東京都内の少年が再逮捕され、中等少年院送致となった。
 
 警視庁刑事部の幹部は「業務妨害罪の適用は最後の手段。別の容疑がない場合、『広い意味で何らかの被害を受けた』として立件するケースがあり、カバー範囲は広い」と説明する。
 この幹部によると、ネットで犯行予告があった2008年の東京・秋葉原無差別殺傷事件の前後に、同じような犯行予告や脅迫が急増。
 業務妨害容疑での立件も増えたという。

 ■再三注意の末、問題ない
 
 元東京地検公安部長の若狭勝さんの話 

 少年が過去にドローンの落下事故を起こした事実を踏まえれば、三社祭の関係者は対応を取らざるを得なかった。
 警察は少年が危険な行為を繰り返すたび、指導、注意した末の逮捕で、手順に問題はない。
 警察には少年の行為がエスカレートしたり、模倣犯が相次いだりして負傷者が出る前に、危険な行為を封じ込めたいとの危機感があるのだろう。

 ■まだ15歳、やり過ぎでは
 
 甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)の話 

 そもそもドローンを規制する法律がないなか、子どもの軽率な行為に、いかようにも当てはめられる業務妨害罪を適用するのは、少しやり過ぎだと感じる。
 逮捕されたのはまだ15歳の少年。
 教育的な指導を与えることは必要だが、逮捕して非行少年として扱うことは、彼のこの先の人生を考えれば避けるべきだったのではないか。


 (朝日新聞より)


 と言うニュースで、ちょっと騒がしかったですよね

 ボクも、テレビで結構取り上げられているのを見て、〝かなり変わったガキだな〟と、思いました

 恐らく、この思いと同感な方は多いのではないでしょうか


 ここで議論の余地があるのが、今回の少年の逮捕はアリなのかナシなのかという事です

 皆さんは、どんな思いですか

 ちょっとやり過ぎじゃない、と思う方も居れば、逮捕は当然でしょう、と思う方も居るでしょう

 それぞれの意見があると思います


 ボクの率直な意見は、ちょっとやり過ぎじゃないかな、と言うのが本音です

 それぞれの立場で見ていきましょう

 少年の立場からすれば、ドローンを飛ばして誰かを怪我させたワケではないし、ドローンを使って誰かを殺害すると予告したりと、法律を犯したワケではないと言う主張です

 少年自身も、『ドローンを飛ばすとは言っていない』と言っている通り、直接的に飛ばすとは予告していません

 
 仮に、『ドローンを飛ばします』と、予告した場合はどうなるのか

 飛ばすと予告した場合でも、すぐさま逮捕とは行きません

 何故なら、ドローンに対する法律がないからです


 ここで、ちょっと話を掘り下げると、刑法には以下の原則があります

 
 『罪刑法定主義』


 と言うルールです

 罪刑法定主義とは、どういう意味かと言うと、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令(議会制定法を中心とする法体系)において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことを言います

 要するに、どのような行為が犯罪とされ、いかなる刑罰が科せられるか、犯罪と刑罰の具体的内容が事前の立法によって規定されていなければならないという事です

 ですから、ドローンを飛ばすこと自体を規制する法律がない以上、この罪刑法定主義のルールには該当しませんから、ドローンを飛ばす事を予告したとしても、逮捕されることはないのです

 但し、あくまでも〝法律上〟


 では、〝事実上〟はどうなのかと言うのが、今回の問題なのです

 記事にもある通り、〝難しい判断だった〟と警察幹部が言っているように、本来なら〝ドローン規制法〟何て法律は存在しないので、威力業務妨害罪を適用して逮捕に踏み切りました

 要するに、〝こじつけ逮捕〟だという事です

 威力業務妨害罪を、自分達の都合のイイように拡大解釈をして、少年を無理やり逮捕したのです


 確かに、警察の立場も理解出来ます

 少年は、インターネットで自らを宣伝して、さもドローンを飛ばすような雰囲気を匂わせていました

 ですから、警察としては、何かやらかす前にその芽を摘む感じで、強引とは思いつつも、今回の逮捕に踏み切ったのでしょう

 しかし、ドローンを直接規制する法律が現時点ではないので、仕方なく威力業務妨害罪を適用したという事情なのです

 もし、このまま何もしないで傍観していて、万が一ドローンを飛ばして何か事故が起きた時、叩かれるのは警察ですからね

 そう言った、世論の目もかなり気にしたのではないかと言うことは、想像に難くありません


 と、言うように、今回のドローン少年の逮捕については様々な意見があります

 この件について、非常に分かりやすい解説でお馴染みの、池上彰さんが意見を述べているので、次回その点について触れたいと思います

 この議論は、まだ続きます


 さて、来週は、この件についてお話する予定です

 どうやら、週末はすこぶるイイ天気みたいなので、楽しい週末をお過ごし下さい



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