日本初(?)有罪率99.9%の刑事裁判で〝二度も〟無罪判決を勝ち取った男のブログ!

過去、二度も刑事裁判の被告人として法廷に立たされるも、自力で反証、反駁をし二度も無罪判決を勝ち取る!そんな私が、あらゆる事を綴る!

異議申立書。

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 おはようございます

 今日は、この時間から暖かいですね


 昨日は、補償の支払い方法についてお話ししましたね

 全く、裁判所という所は、極めて不親切で事務的であると痛感しましたね…

 裁判所だって、ボクが弁護士を使わず、素人が一人で請求していること位嫌でも分かるのですから、それに合わせてかなりとは言わないまでも、多少は気を遣ってくれてもいいじゃないですか

 皆さんも、そう思いませんか

 しかし、裁判所がそういう感じなら、不承不承ながらもボクはそれに合わせるしかありません…


 さて、今日は、4月25日に提出した裁判費用補償請求に対する〝異議申立書〟を公開します

 まっ、ボクの中では、かなり厳しいだろうなと思いつつも、やるべきことはやっておかないとと思い、決定文を見ながら三時間で仕上げた異議申立書がこちらです



 平成26年(や)第1号


 異 議 申 立 書

 平成26年4月25日

 東京高等裁判所第四刑事部 御中

 本籍 埼玉県〇〇〇市〇〇区〇〇町〇丁目〇〇〇番地

 住所 埼玉県〇〇〇市〇〇区〇〇町〇丁目〇〇〇番地

 請求人 内 田 浩 樹

 昭和51年12月15日生


 1 申立の趣旨

 上記無罪費用補償請求事件について、平成26年4月17日に上記裁判所が下した決定に対し異議を申し立てる。


 2 補償額の不当性

 本件決定理由によると、請求人が裁判に掛かった弁護士費用を、私選弁護人の選任であったのにも拘わらず、国選弁護人に対する報酬の支給額を参考にしたと説示する。
   
 しかし、そもそも刑事裁判を受ける必要の一切無かった請求人が、裁判を応訴せざるを得なくなったのは、共犯者の偽証が原点である。
 詰まり、請求人には一切の落ち度は無いのであるから、刑事裁判を応訴する必要は皆無であった。

 従って、そこに掛かった弁護士費用90万円は全額補償されて然るべきである。

 にも拘わらず、その算定方法が、私選弁護人であったのに、国選弁護人の報酬額で計算されるのは到底承服出来ない!

 何故なら、繰り返し述べている通り、請求人は刑事裁判を受ける必要は一切無かったからである。


 3 被告事件の事案の性質及び内容

 本件決定理由では、被告事件の事案の性質及び内容を一つの理由に挙げる。
   
 そうした時、本件被告事件は、確定記録の通り、偽造運転免許証を使用した詐欺未遂事件であり、その事案の性質及び内容は、非常に悪質かつ複雑と言える。
   
 本件被告事件は、請求人が上記詐欺未遂事件の共謀共同正犯とされた事案である。
 共謀共同正犯が成立するか否かは、極めて難儀な判断を裁判所は迫られるのは、過去のあらゆる判例からも明白である。
 特に、本件被告事件は、請求人から事件に関する証拠は一切無く、共犯者とされる人間の供述及び法廷証言に依拠していたのであるから、尚更、共謀共同正犯が成立するか否かの判断は難儀であった。

 その、共犯者の供述及び法廷証言は、確定記録の通り、偽証に塗れたものであり、信じ難い経過を辿っている。
 また、検察は数々の証拠の隠蔽を計り、請求人にとって有利となる似顔絵を、請求人の開示請求があったのにも拘わらず、嘘を吐いて隠蔽していた。


 従って、被告事件の事案の性質及び内容は、決して軽い物ではなく、非常に重いと判断すべきである。


 4 審理の状況

 本件決定理由では、審理の状況も理由の一つに挙げる。
   
 審理の状況については、確定記録の通りであるが、請求人が補償を求めている一審時の状況で言うと、否認事件であった為に、検察側証人に対して反対尋問の準備等が必要だった。

 加えて、否認事件である以上、記録を丹念に精査しなければならず、従って審理状況は極めて難儀だったと判断すべきである。


 5 判決の内容

 本件決定理由では、判決の内容も算定額の理由の一つに挙げている。

 そこで、改めて一審時の判決内容を精査すると、この時点で開示されていない証拠が多数存在しており、これらの証拠が控訴審の判決に重大な影響を及ぼしている事を鑑みれば、一審判決の内容は正当なものとは到底言えない。

 従って、一審時の判決内容を、補償額の算定基準に含めるのは相当ではない。


 6 弁護人の活動状況

 本件決定理由では、弁護人の活動状況も補償額算定の理由の一つとしている。

 そこで、一審時の弁護人の活動状況を振り返ると、まず、本件被告事件では請求人は逮捕当初から首尾一貫して被疑事実を否認して来た。
 
 詰まり、これ以上ない否認事件である以上、検察の証拠開示資料は、請求人にとっては重要な防御の一つであり、そもそも否認事件であれば必然的に記録の量は膨大になる。
 その際の、記録の謄写費用は、通常の4倍であると聞くので、この謄写費用だけでもバカにならない。
 しかも、本件被告事件では、検察からの証拠開示資料が一審時の段階から非常に膨大だった為、これだけでも相当費用が掛かっている。
 
 また、請求人は逮捕当初から、接見禁止を付けられていて、一審第二回公判終了時までの約五ヵ月間の長期に亘り、不自由の上に更に不自由を強いられた。
 その際に、真木幸夫弁護人には、家族への伝達事項を何度も何度も接見に来てもらい伝えて貰った為、その負担はかなりのものであった。
 請求人の突然の逮捕に、当時の住居の解約や、そこにある荷物の移動をどうするか、所有していた車をどう処分するか等、協議しなければならない事柄が沢山あったのにも拘わらず、接見禁止が付けられていた為、満足な接見交通が出来なかったから、その分の負担を弁護人は負わざるを得なかったのである。

 加えて、本件被告事件は、完全な否認事件であったのだから、通常の弁護活動よりも多忙を極めるのは最早必然である。
 詰まり、弁護人と請求人との間では、入念かつ綿密な打ち合わせが必要だった為、通常の(罪を認めている場合)接見回数よりも多くなるのは、至極当然である。
 請求人が、被告人だった当時に付けていたノートによれば、弁護人の接見回数は、月に平均三回から四回あり、わざわざ東京都大田区の事務所から、千葉刑務所まで何度も何度も足を運んでもらった。
 片道一時間半の移動に加え、接見時間も毎回一時間以上は必要だった為、請求人の接見だけで、弁護人にはかなりの負担を強いる事となった。

 更には、請求人との接見だけではなく、事務所に帰ってからも、記録を精査し、反対尋問の尋問事項を考えたり、被告人質問の内容を考えたり、最終弁論の内容を考えたりと、舞台裏では相当な苦労があった事は容易に想像出来る。
 にも拘わらず、その弁護活動が国選弁護人と同等に算定されるのは、極めて不公平、不均衡と言わざるを得ない!

 従って、弁護人の活動状況は、非常に多忙を極め、相当な苦労があったと判断すべきである。


 7 結語

 これまで述べてきた通り、本件決定の無罪費用補償額は、極めて少額であり到底承服出来ない!余りにも、請求額と決定額に開きがあり過ぎる!
 繰り返し述べるが、そもそも請求人には本件被告事件を応訴する必要は皆無だったのであるから、そこに掛かった弁護士費用は本来全く支払う必要のない金員である。

 従って、請求人が支払った、弁護士費用90万円は、全額補償されて当然である!
  
 裁判所においては、再度の検討を強く強く希望する。


 以上



 この異議申立書を持参して、ボクは4月25日に東京高裁へと向かいました

 果たして、ボクの異議申し立ては通るのでしょうか…。

 そこからの展開については、また明日お話しします