日本初(?)有罪率99.9%の刑事裁判で〝二度も〟無罪判決を勝ち取った男のブログ!

過去、二度も刑事裁判の被告人として法廷に立たされるも、自力で反証、反駁をし二度も無罪判決を勝ち取る!そんな私が、あらゆる事を綴る!

2017年03月の記事

改めて人質司法を考える😔



 こんにちは☀

 今日もいい天気ですが寒いですね🐧💨


 またしても昨日も仕事の都合で更新出来ませんでした😅😓

 毎度の事で恐縮ですが、どうかご容赦下さいませ🙇🙇


 さて、今日はボクが愛読している朝日新聞デジタルで、とても興味深い記事があったので紹介したいと思います😊

 改めて、今の刑事司法の現状を知るいいきっかけだと思います👍

 長くなりますが、早速行きましょう✏😆


 (ニッポンの宿題)人質司法の闇 周防正行さん、豊崎七絵さん

 
 逮捕された刑事事件の被疑者(容疑者)や起訴内容を認めない被告人が身柄を長期間拘束されて取り調べを受ける実態は、「人質司法」と批判されてきました。
 保釈されず、拘束が数カ月に及ぶことも、冤罪(えんざい)の原因になることもあります。改善策はあるでしょうか。
 
 ■《なぜ》不条理な拘束、改善に及び腰 周防正行さん(映画監督)
 
 痴漢の冤罪事件を取り上げた映画「それでもボクはやってない」(2007年公開)の制作で取材を始めたとき、最初に衝撃を受けたのが「人質司法」でした。
 被疑者の身柄を人質のように長期にわたって拘束し、自白を強要する不条理な司法のあり方のことです。
 
 たとえば、サラリーマンが通勤電車の中で痴漢に間違われて、警察に突き出されたとします。
 「やっていない」と否認すると、勾留されて、まず20日間は身柄を拘束されます。
 「やった」と認めればすぐに釈放されて、罰金だけで済む場合が多い。
 会社に知られなければ、クビになることもない。
 真実を貫いて否認するより、ウソの自白をする方が、はるかに不利益が少ないのです。
 被疑者がこの現実を知れば、「罪を認めたほうがましだ」となるのが普通です。
 
 勾留期間中は、警察官や検事の取り調べを受けます。
 勾留の本来の目的は、証拠隠滅や逃亡を防ぐことにあるのに、実際には密室での取り調べが続き、被疑者に自白を迫っている。
 痴漢事件で証拠を隠滅しようとすれば、被害者を脅して、唯一の証拠となる証言を変えさせるぐらいしかないはずです。
 家族や会社がある人が逃亡する恐れも低い。 にもかかわらず、否認していると勾留が続きます。
 痴漢事件に限りません。
 後に無罪判決が確定した元厚生労働事務次官の村木厚子さんは、虚偽有印公文書作成などの罪で逮捕・起訴された際、否認したため勾留が5カ月以上も続きました。
 3カ月を超える勾留は珍しくありません。
    *
 私は、この人質司法の問題は是正が必要だと思いました。
 検察不祥事を機に刑事司法改革のために設置された法制審議会の特別部会の委員に入り、指摘を続けてきました。
 でも、警察や検察出身の委員、そして裁判官出身の委員は最も強硬に、「被疑者や被告人の身柄拘束は、刑事訴訟法に基づいて適正に運用されている」の一点張り。
 一切、非を認めず、議論は平行線のままでした。
 
 一人一人の裁判官は悪い人ではないのですが、なぜか感情的なまでに「適正な運用」を主張して譲りません。
 ある元裁判官が「万が一、釈放された被疑者が逃亡したり証拠隠滅したりしたら、事件をつぶしてしまう。自分の判断で事件がつぶれたと批判されるのはいやですからね」という趣旨の発言をしているのを聞いたことがあります。
 このあたりに、多くの裁判官の本音があるのではないでしょうか。
 
 法制審は2014年に出した答申に、「身柄拘束に関する判断の在り方についての規定の新設」を盛り込みました。
 16年の刑事訴訟法の改正では、裁判所の裁量による保釈の際に考慮すべき事情が明文化されましたが、制度を改革する側も、判断を下す側もそろって消極的ですから、どこまで実効性があるかは疑問です。
    *
 とはいえ、最近は痴漢事件で否認している被疑者にも勾留を認めず、釈放するケースが増えているようです。
 良識のある裁判官もいるのでしょう。
 さいたま地裁では、若手の裁判官たちが数年前に勾留のあり方について勉強会を開いて議論して以降、勾留却下率が上昇し、以前は1%だったのに月によっては11%以上になった、という話も報道されました。
 
 こうした流れが大きくなって不必要な勾留が減れば、取り調べに過度に依存している現在の捜査のあり方も変わっていくはずです。
 人質司法の問題は、法律家たちだけでなく、社会全体の議論にしていかなければ、何も動かないと感じています。
 まずは世論を喚起したいとの思いから、「それでもボクはやってない」を撮りました。
 機会があれば、裁判官の心の中の動きを描くような映画も撮ってみたいと思っています。
    ◇
 すおまさゆき 1956年生まれ。主な監督作品に「Shall we ダンス?」など。著書に「それでもボクは会議で闘う」。
 

 ■《解く》意識変革へ起訴前保釈制を 豊崎七絵さん(九州大学法学研究院教授)
 
 日本の刑事訴訟法は、刑事裁判を進めるうえで必要不可欠な場合に限り、逮捕された被疑者を勾留して、身体拘束することを認めています。
 「必要不可欠な場合」とは、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、逃亡もしくは罪証(証拠)隠滅の危険があるときです。
 近代の根本法則である「無罪推定の法理」と密接に関係しています。
 憲法31条は、国民の生命や自由を守るため、公権力が刑罰権を乱用しないように定めている。
 被疑者や被告人はまだ有罪と決まっていないのだから、無罪の者として扱われなければならない。
 この考え方に基づけば、身体拘束は例外的で最後の手段とすべきです。
 
 「身体不拘束の原則」と呼ぶこの憲法の精神は、戦後まもなく任官した若い裁判官たちの間では共有されていました。
 勾留請求の却下も、裁判官の誇るべき職責として、普通に行われた時期があったようです。 ところが、裁判官の却下決定に対し、検察官が準抗告すると勾留請求が通ることが多くなった。
 また、請求を却下する傾向が強い新人裁判官には勾留審査を担当させないといった事例など、学生運動が激しくなった1960年代半ばごろから裁判所内の統制が次第に強まり、請求を却下する裁判官は少なくなりました。
    *
 勾留請求却下率は、2003年から上昇に転じています。
 14年に最高裁第一小法廷は、痴漢事件の被疑者の勾留を認めた高裁の決定と、詐欺事件の被告人の保釈を認めなかった高裁の判断を相次いで取り消しました。
 証拠隠滅の現実的可能性が高くなければならないことを示唆したものです。
 そして、却下率はなお低水準のままとはいえ、15年に2・6%まで上がりました。
 刑事弁護に熱心に取り組む弁護士の粘り強い努力の成果であり、裁判所の中でも風向きが変わりつつあります。
 
 ただ、私は「身体不拘束の原則」をより確実に実施するには、「起訴前保釈制度」を導入すべきだと考えます。
 現在は起訴後にしかない保釈を、起訴前も認める。
 逃亡を防ぐために一定の保証金を納めさせ、証拠隠滅を防ぐため行動範囲を制限するといった条件をつけ、釈放するのです。
 いまは警察や検察が主導して逮捕や勾留請求の手続きが進んでいます。
 ここに被疑者や弁護人による保釈請求の手続きが入ることで、安易に身体拘束すればいい、という考え方は変わるでしょう。
 
 警察の留置施設で処遇される代用監獄制度や、最大23日間(警察が逮捕すると48時間以内に検察に送致、検察は24時間以内に勾留請求、20日間の勾留が認められた場合)昼夜を問わず捜査機関が取り調べるという実態も、見直さざるをえません。
 これらは人権侵害であり、虚偽自白による冤罪の原因でもあるのです。
 身体拘束は本来、取り調べのためにあるのではありません。
    *
 「起訴前保釈制度」の導入は、法制審の特別部会でも議論の俎上(そじょう)には上がりましたが、早々と検討の対象から外され、昨年の刑事訴訟法改正では実現しませんでした。
 証拠隠滅の余地が大きく、取り調べに支障があると、警察や検察側が抵抗したからです。
 この抵抗は「証拠を隠そうという抽象的な危険性さえあれば、取り調べのために身柄をおさえる必要がある」という不合理な前提にたっています。
 でも今は、証拠隠滅の現実的可能性が高くなければ、身体拘束を続けるべきではないという考え方が有力になっています。
 身体拘束は、逃亡や証拠隠滅を防ぐための例外的で最後の手段だという憲法、刑事訴訟法の基本を見誤っています。
 刑事司法改革は早急な立て直しが必要です。
 (聞き手はいずれも山口栄二)
    ◇
 とよさきななえ 1971年生まれ。専門は刑事訴訟法。龍谷大学助教授などを経て、現職。著書に「刑事訴訟における事実観」。



 と言うことです😉

 このテーマは、一朝一夕には解決しない大きな問題です😭💦

 かれこれず~~~~~~~~っと言われて来た事ですからね😅😒

 
 改めておさらいすると、勾留と言うのは、逮捕された被疑者(報道用語では容疑者)の身柄を留置場や拘置所に拘束する事です🚨🚨

 つまり、身柄の自由を奪うことで、証拠隠滅をされないようにしたり、逃亡されないようにする為の措置です💨💨

 これはこれで当然の措置だなとは思います💡

 しかしながら、その手法が暗黙の自白の強要になっていないかと、兼ねてからずっと言われ続けて来たのです‼

 何故なら、誰だって一分でも早く自由になりたいからです😢

 即ち、人質司法とは、自分の身柄と引き換えに、やってもいない事件をやったと言わせるだけの効果があると言うことです😓


 記事にもある通り、その顕著な例が痴漢冤罪事件で、痴漢の犯人に間違われてパクられると究極の選択を迫られます😵😩

 その究極とは、“認めれば自由を、認めなければ不自由を”と言うのものです‼

 何だかキャッチフレーズみたいですね😁(笑)

 でもこれは、実際にそういう事になったらホントに悩むと思うんですよ(-_-;)

 特に背負っているモノがあればある人程、です😅💦😨

 一番分かりやすいのが、家庭を持っている人ですよね⁉

 単純な話、痴漢の犯人に間違われて真実を貫こうとすればするほど、身柄を拘束されるだけではなく、接見禁止もマックのバリューセットのポテトのようにくっついて来るので、愛しの家族にも会えなければ手紙の1通すら送れません❌❌❌
 
 こんな不条理ってないですよね⁉

 でも、悲しいかなこれが今の刑事司法の現実なのです😱😱😱


 自らの無実を証明しようとすればする程、もがけばもがくほど、どんどん底無し沼に引き込まれて行くのです😫😢

 そうなると、会社は首になって収入は断たれて家族は路頭に迷う、負のスパイラルしか待っていないのです😥💨

 それでもあなたは、無実を証明しますか⁉

 だったらば、認めれば直ぐシャバに出れるなら、やってないけど認めちゃった方がトータル的に考えて利益だよな、と思うのが普通ですよね⁉

 と言うように、無実を証明するのには相当な気合いと周りの理解や協力がないとまず無理なのです😭😭

 このジレンマが人質司法の典型例なのです‼

 ただ、あくまでも痴漢事件のような迷惑防止条例違反だから、認めれば直ぐシャバに出れるのであって、どんな事件でも認めれば直ぐにシャバに出れるワケではありませんからね😓😓😣

 そんな事を言ったら、殺人犯も罪を認めれば釈放される事になり、世の中メチャメチャになりますからね(笑)


 確かに、殺人犯などの凶悪犯を罪を認めたからと言って釈放しては、第2の事件が起きる可能性は充分にあり得ます💡

 もう開き直っちゃって、『もう俺っちは死刑だから何人殺しても一緒だ~❗』と自暴自棄になる可能性も否定出来ませんよね😨😨

 ですから、名目上とは別に、そういう意味合いの身柄拘束でもあるとボクは思うんですよ✨✨

 第2の事件を防ぐという意味合いですね😣

 ですので、ボクは勾留そのものを否定しているのではなく、事案や事件によって、一考の余地があるべきでしょうと言っているのです‼
 
 何でもかんでもパクって、否認したら接見禁止を付けて暗に認めさせようと言うのは極めて狡猾です😒😒

 
 現在では、ごくごく僅かですが勾留却下も増えて来ているそうですが、それでも2.6%だそうです💡💡

 これは、100件の勾留請求、即ち身柄を拘束したいという検察の申し出に対し、裁判所は2.6件しか却下していないと言うことです😢

 換言すると、100件中98件は勾留を認めていると言うことです😲😲

 これはかなり異常な数字ですよ‼

 何故なら、ほぼ100%に近い為、請求すれば殆ど是認されるからです😡😡

 これこそが、『裁判所は検察の自動販売機』と揶揄される所以です😁😁(笑)

 検察の請求する内容は殆ど認めてしまう事から、自動販売機と同じように注文すれば必ずその商品が出てくる事になぞられているのです💦

 改善されて来たと言っても2.6%ですか😓

 これはホントに低い数字ですね😨😨

 正に全米が驚愕ですよ‼(笑)

 
 とは言え、無罪判決の確率が0.1%である事実から比較すると、2.6%は高い数字ですよね😲💨

 まっ、比較対象が違いますが、刑事裁判と言う括りでは同じですからね😒😒 

 そう考えると、いかに無罪判決の確率がものすごく低いものか分かりますね😨😲😨

 とは言え、やはりボクはもっともっと勾留請求却下率が上がって欲しいと思います⤴⤴⤴

 勿論、事案の性質や状況等を鑑みてであって、何でもかんでも却下しろと言っているのではありません😣😣
 
 つまり、証拠隠滅の恐れは現実的に考えずらく、身元もしっかりしている人ならば、殊更に身柄を拘束する必要はないと言うことです‼


 しかしながら、それが当たり前になる日が来るのは、なかなか難しいかも知れません😥😅

 でも、何らかの形で言い続けないと変わらないので、一縷の望みに懸けるしかないですね😡😡

 ホント、もっともっと刑事司法も柔軟に考えて欲しいと思います👍

 今日はそんなお話でした✏😆

 
 さて、来週は毎月恒例のテーマです✨😄

 それでは皆さん、楽しい週末をお過ごし下さい😆💃❗

 
 

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